危険物の規制区分

 

危険物の貯蔵・取り扱いの原則

貯蔵・取扱いの禁止

消防法には以下のように記載されています。

消防法 第三章 第十条

指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱つてはならない。ただし、所轄消防長又は消防署長の承認を受けて指定数量以上の危険物を、十日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱う場合は、この限りでない。

 

つまり、指定数量以上の危険物は、製造所・貯蔵所・取扱所以外で貯蔵・取扱いが一般的に禁止ということです。

危険物の貯蔵・取扱いの許可制度

消防法 第三章 第十一条

製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、製造所、貯蔵所又は取扱所ごとに、次の各号に掲げる製造所、貯蔵所又は取扱所の区分に応じ、当該各号に定める者の許可を受けなければならない。製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しようとする者も、同様とする。

 

つまり、製造所や貯蔵所、取扱所を設置する場合には、施設の位置や構造、設備を法令で定める基準に適合させて、市町村長等の許可を受ける必要があります。

 

危険物の貯蔵又は取り扱いに関する届出

申請により与えられるものにはいくつかのランク(厳しさ)があります。

厳しい順に並べると、以下の通りです。

許可＞承認＞検査＞認可＞届出

許可が必要な場合、手続き後に許可が得られるまで待つ必要があります。

しかし、届出の場合は申請手続を終えた段階で効力を発揮します。

これらの申請先(許可権者)は基本的に市町村長等になります。

※市町村長等：市町村長・都道府県知事・総務大臣

※仮貯蔵・仮取扱の承認は消防長又は消防署長

 

承認・検査の種類

承認、検査で出てくる様々な用語について確認をしましょう。

仮貯蔵・仮取扱

指定数量以上の危険物は原則として製造所等以外で扱うことはできませんが、事前に消防長又は消防署長に承認を受けることで10日以内の期限限って貯蔵・取扱が可能になります。これを仮貯蔵・仮取扱といいます。

仮使用

製造所等を工事する場合、工事が終わった後に完成検査済証の交付を受ける必要があります。

しかし、事務所スペースなどの実務に関係のない施設については使用禁止にする必要性がありません。

よって、そういった施設は市町村長等の承認を受けることで仮使用することができます。

 

 

完成検査

製造所等の完成後に設置・変更が申請通りに行われたかを確認する検査です。

適合が認められれば、完成検査済証が交付されます。

完成検査前検査

製造所等のうち、液体危険物を貯蔵して取扱うタンク(液体危険物タンク)を設置・変更する施設を対象とした検査です。

危険物に関する施設の区分

危険物施設とは、消防法で規制される指定数量以上の危険物を貯蔵したり取扱ったりする施設のことです。

危険物施設は大きく3つ、製造所・貯蔵所・取扱所に区分されます。

これら3つは合わせて製造所等と表されます。

製造所等の設置・変更の許可権者

基本的に製造所等は市町村長等に申請をする必要がありますが、製造所等がどのように設置されるかで許可権者が変わってきます。

市町村長は自分の市町村に関わる権限しかありませんし、都道府県知事は自分の都道府県に関わる権限しかありません。

そうすると製造所等が様々な場所にバラけるにつれ、許可権者も市→県→国と大きくなっていきます。