サラリーマンが加入する公的年金は2階建てということを説明しました
今回の記事では、企業の従業員が任意で加入することができる企業年金について説明します
企業年金とは
企業年金は、退職金のように企業が任意で導入している制度です
福利厚生に該当する部分なので、全ての企業が導入している制度ではないことに注意してください
自分の会社が導入しているかは、総務部に確認してみましょう！
確定拠出型年金
確定拠出年金はDC（Defined Contribution Plan）と省略されます
確定拠出年金は、一定の掛金を支払い、資産運用することで、その運用結果を将来年金として受け取る、というものです
支払う金額（掛金）は一定ですが、運用結果によっては年金として貰える金額が増えたり、減ったりします
企業の導入している制度ではない個人型の確定拠出年金は iDeCo（イデコ） と呼ばれます
こちらのほうが馴染みあるかもですね
確定拠出年金の加入対象者
企業の確定拠出年金に加入できる条件は以下の通りです
60歳未満
第2号被保険者（サラリーマン）
勤務先が確定拠出年金制度を導入
企業の運営する制度なので、サラリーマンであること、制度のある企業に努めていることは、当然の条件ですね
確定拠出年金の拠出限度額
確定給付年金を実施していない場合
上限：55,000円/月 ⇨ 660,000円/年
確定給付年金を実施している場合
上限：27,500円/月 ⇨ 330,000円/年
確定拠出年金の税制優遇
毎月の掛金が所得から控除される
所得から控除される ⇨ 額面上の年収が減る ⇨ 所得税が減る
資産運用の運用益は非課税
運用として、投資信託や債権などを選択して購入することができます
その運用で運用益が出た場合、非課税になります
年金の受け取りも控除対象
年金として定期的に受け取る場合
公的年金等控除が適用される（雑所得）
一時金としてまとめて受け取る
退職所得控除が適用される（退職所得）
確定拠出年金の給付
確定拠出年金では、いわゆる年金の老齢給付金の他にも、障害給付金や死亡一時金といった給付もあります
確定拠出年金の注意
資産運用をするので、場合によっては運用損失が発生する場合があります
その場合、掛金より年金額が減ってしまう可能性があることは考慮しておきましょう
ただし、選択する商品として元本保証の預金もあります
この場合、運用益は期待できませんが、元本割れが何よりも不安・・・という人は選択してもいいかもですね
この場合でも、毎月の掛金の控除と、年金受け取りの控除は享受することができますよ
確定給付型年金
確定給付型年金は
事業主が従業員の同意を得て
掛金を外部に拠出し
拠出された資産を管理・運用し
年金給付を行う
給付が確定 ⇨ 給付額が予め決まっている
確定給付年金の税制優遇
生命保険料控除が受けられる
生命保険に加入して保険料分が控除の対象になるのと同じ扱いです
資産運用の運用益は非課税
年金の受け取りも控除対象
年金として定期的に受け取る場合
公的年金等控除が適用される（雑所得）
一時金としてまとめて受け取る
退職所得控除が適用される（退職所得）
厚生年金基金
事業者と被雇用者の労使折半で掛金を拠出し
掛金を厚生年金基金に預け
厚生年金基金が受託機関を通じて運用し
年金（終身年金）として支払う
厚生年金基金の税制優遇
掛金は社会保険料控除の対象になる
資産運用の運用益は非課税
年金の受け取りも控除対象
年金として定期的に受け取る場合
公的年金等控除が適用される（雑所得）
一時金としてまとめて受け取る
退職所得控除が適用される（退職所得）
筆者の運用
私もサラリーマンでして、企業型DCを利用しています
ほぼ全世界株式の投資信託で運用しており、2021年7月時点では運用利回り19％くらいになってましたね
コロナウイルスの影響で一度株価が下がったことで、このような運用利回りになっていますが、長期間ではもっと利回りは下がってくるでしょう
株価が上がりすぎていると思う場合は、購入品を債権に変えるなどして、ポートフォリオを調整していきましょう
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