資産運用を考える場合は、運用益等にかかる税金についても知っておく必要があります
預金・貯金
株式
投資信託
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預金・貯金に関する税金
超低金利時代ではありますが、預金・貯金をすると微々たる利子がもらえますよね
課税は原則として20.315%となっています
利子にかかる税金は源泉分離課税となるので、他の所得(給与など)とは独立して、一定の税率で徴収されます
預金と貯金の違いって?
預金:銀行や信用金庫に預ける場合
貯金:ゆうちょ銀行やJAバンクに預ける場合
株式に関する税金
配当金にかかる税金
売却益(譲渡益)にかかる税金
株式の配当金にかかる税金
購入している銘柄によっては配当金が分配される場合がありますよね
税金は預金・貯金同様に20.315%となっています
配当金は支払い時に源泉徴収されるので、基本的に手続き等は発生しません
ただし、確定申告をする場合は総合課税または申告分離課税を選択することができます
株式の売却益にかかる税金
株式を売買したとき、株価が上昇していると売却益(譲渡益)が発生しますよね
この売却益にも残念ながら税金がかかってきいます
税金は預金・貯金、配当金と同様に20.315%となっています
投資信託にかかる税金
投資信託も株式同様に税金がかかってきます
普通分配金
売却益、解約差益、償還差益
なお、特別分配金(元本払戻金)は非課税となります
普通分配金にかかる税金
普通分配金は株式の配当金同様に、配当所得として源泉徴収対象となります
税金は、こちらも20.315%となっています
特別分配金(元本払戻金)にかかる税金
特別分配金には税金はかかりません(非課税)
特別分配金は、分配金という名前ですが、実質の払い戻しのため非課税となっています
売却益・解約差益・償還差益にかかる税金
投資信託を売却、解約、償還して換金した場合の損益には税金がかかってきます
税金は、こちらも20.315%となっています
投資信託を換金した場合に税金がかかるのは下の図の通りです
投資信託の購入手数料は証券会社や保険会社により異なります
また信託財産留保額、解約手数料と捉えておけばOKです
信託財産留保額についても証券会社や保険会社などで異なってきます
購入手数料や信託財産留保額が高く設定されている投資信託は、せっかく運用益が出ても手数料でチャラみたいな悲しいパターンもあるので、注意が必要です!
証券口座の種類と税金
証券会社の口座は大きく4つに別れます
口座開設の前に、それぞれの口座について特徴を理解しておきましょう
特定口座(源泉徴収あり)
税金が源泉徴収されるため、確定申告が必要ない口座です
株式等の売却損益は、1年毎に証券会社が計算してくれるため、自分で計算する費用もありません
サラリーマンなど自分で確定申告をしていない人にオススメの口座と言えますね!
特定口座(源泉徴収なし)
税金は源泉徴収されないため、自ら確定申告をする必要がある口座です
株式等の売却損益は、1年毎に証券会社が計算してくれるため、自分で計算する必要がありません
一般口座
税金は源泉徴収されないため、自ら確定申告をする必要がある口座です
また株式等の売却損益は、1年毎に自分(納税者)で計算する必要があります
NISA口座
他の口座とは毛色が違い、少額投資非課税制度(NISA)のための口座です
その名の通り、この口座で取引される損益(配当金や売却益など)は非課税となる制度です
ただし、名前にある通り少額の取引にしか使うことはできません