乙種危険物取扱者(共通)の過去問と解説(法令)

法別表第1に掲げる第4類の危険物の品名に該当しないものは、次のうちどれか。

1. 特殊引火物
2. 第1石油類
3. アルコール類
4. アルキルアルミニウム
5. 第4石油類

【解答4】

アルキルアルミニウムは第3類危険物に分類されます。
第3類危険物は自然発火性及び禁水性の固体または液体です。
→危険物の分類はこちら

法令上、予防規定に関する説明として、最も適切なものは、次のうちどれか。

1. 製造所等における危険物保安監督者及び危険物取扱者の責務を定めた規程をいう。
2. 製造所等の点検について定めた規程をいう。
3. 製造所等の火災を予防するため、危険物の保安に関し必要な事項を定めた規程をいう。
4. 製造所等における危険物保安統括管理者の責務を定めた規程をいう。
5. 危険物の危険性をまとめた規程をいう。

【解答3】

予防規程に関する記述では有りません。
自主保安体制に関する記述だと思われます。

予防規程に関する記述ではありません。
定期点検に関する記述と思われます。

消防法　第十四条の二
政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の火災を予防するため、総務省令で定める事項について予防規程を定め、市町村長等の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

と記載されています。
予防規程は『火災の予防』に関する規定です。

予防規程に関する記述では有りません。
自主保安体制に関する記述だと思われます。

予防規程に関する記述ではありません。
予防規程は『予防』に関するものですので、危険物の性質とは関係がありません。

屋外貯蔵タンクに第4類危険物が2,000 L貯蔵されている。この危険物は非水溶性で、比重が1.26、引火点が－30℃、発火点が90℃である。法令上、この屋外貯蔵タンクには指定数量の何倍の危険性が貯蔵されているか。

1. 2倍
2. 4倍
3. 10倍
4. 20倍
5. 40倍

【解答5】

まず、問題文の危険物は二硫化炭素（CS2）です。
第4類危険物で　発火点90℃＝二硫化炭素　は覚えておきたいところです。
二硫化炭素は特殊引火物に分類されるため、指定数量は50 Lです。
指定数量の倍数は　【貯蔵量÷指定数量】　で求めることができます。

法令上、次の製造所等のうち、学校、病院等の建築物等から一定の距離を保たなければならない旨の規定が設けられているものの数として、次のうち正しいものはどれか。
製造所　屋外タンク貯蔵所　屋内タンク貯蔵所
地下タンク貯蔵所　移動タンク貯蔵所　給油取扱所　第1種販売取扱処

1. 2つ
2. 3つ
3. 4つ
4. 5つ
5. 6つ

【解答1】

第5種の消火設備の基準について、次の文の【　】内に当てはまる法令に定められている数値はどれか。
「第5種の消火設備は、製造所にあっては防護対象物の各部分から一つの消火設備に至る歩行距離が【　】m以下となるように設けなければならない。ただし、第1種から第4種までの消火設備と併用する場合にあっては、この限りではない。」

1. 1
2. 3
3. 5
4. 10
5. 20

【解答5】

第5種消火設備は小型消火器などが含まれます。
製造所等については第5種消火設備を『歩行距離が20 m以下』になるように設置する必要があります。

法令上、平屋建以外の建築物に設ける屋内タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 貯蔵し、または取り扱うことのできる危険物は、引火点が40度以上の第4類の危険物のみに限られている。
2. タンク専用室に窓を設ける場合は、特定防火設備にしなければならない。
3. 屋内貯蔵タンクの外面には、さびどめのための塗装をしなければならない。
4. 屋内貯蔵タンクには、容量制限が定められている。
5. タンク専用室は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とし、上階のない場合にあっては屋根を不燃材料で造り、かつ、天井を設けてはならない。

【解答2】

正しい記述です。
平屋建て以外の建築物に屋内タンク貯蔵所を設ける場合は、引火点が40℃以下の第4類危険物のみが対象になります。

誤った記述です。
平屋建て以外の屋内タンク貯蔵所は、目的を制限した使用のため、タンク専用室には窓を設けてはならないとされています。
ちなみに、平屋建ての場合は窓ガラスには網入りガラスを用いることとされている。
または、平屋建てのタンク専用室の窓や出入り口には防火設備を設けるとともに、延焼のおそれがある外壁に設ける場合は特定防火設備を設ける必要があります。

正しい記述です。
平屋建ての屋内タンク同様に、タンク外装には錆止めの塗装をする必要があります。

正しい記述です。
昼彩建ての屋内タンク貯蔵所同様に容量制限が定められています。

正しい記述です。
平屋建て以外の屋内タンク貯蔵所のタンク専用室は、壁、柱、床に加えて梁も耐火構造である必要があります。

法令上、あらかじめ市町村長等に届け出をしなければならないのはどれか。

1. 位置、構造又は設備を変更しないで、製造所等で貯蔵し又は取り扱う危険物の品名、数量を変更する場合
2. 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等において、これを定める場合
3. 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等において、これを解任する場合
4. 製造所等の譲渡又は引渡を受ける場合
5. 製造所等を廃止する場合

【解答】

正しい記述です。
指定数量の倍数変更を行う場合は変更する日の10日前となっています。

誤った記述です。
危険物保安監督者を専任した場合は『遅滞なく』届け出る必要があります。
『遅滞なく』ですので、『あらかじめ』届け出る必要はありません。

誤った記述です。
危険物保安監督者を解任した場合は『遅滞なく』届け出る必要があります。

誤った記述です。
製造所等の譲渡、引渡の場合は、引渡を受けたものが『遅滞なく』届け出る必要があります。

誤った記述です。
製造所等を廃止する場合は『遅滞なく』届け出る必要があります。

法令上、製造所等の所有者等に対し、市町村長等から許可の取消しを命ぜられる事由について、次のA～Eのうち、正しいものの組合せはどれか。

A. 定期点検が義務付けられている製造所等における定期点検の未実施
B. 位置、構造及び設備の基準適合命令違反
C. 危険物の貯蔵又は取扱いの基準適合命令違反
D. 危険物保安統括管理者を定めなければならない製造所等における危険物保安統括管理者の未選任
E. 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等における危険物保安監督者の未選任

1. AとB
2. AとE
3. BとC
4. CとD
5. DとE

【解答1】

義務違反とそれに対する措置に関する問題です。

法令に定める定期点検の点検記録に記載しなければならいない事項として、規則に定められていないものは、次のうちどれか。

1. 点検をした製造所等の名称
2. 点検の方法及び結果
3. 点検年月日
4. 点検を行った危険物取扱者若しくは危険物施設保安員又は点検に立ち会った危険物取扱者の氏名
5. 点検を実施した日を市町村長等に報告した年月日

【解答5】

定期点検の点検記録は『点検した事実を記録する』ものですので、1～4はいつ、誰が、どこで、どうやって点検したか確認する重要な情報になります。
市町村長等への報告の年月日は点検記録としては必要ありません。

法令上、移動タンク貯蔵所による危険物の貯蔵。取扱い及び移送について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 移動タンク貯蔵所には完成検査済証を備え付けておかなければならない。
2. 危険物取扱者が乗車しなければならないのは、危険等級Iの危険物を移送する場合のみである。
3. 危険物の移送のため乗車している危険物取扱者は免状を携帯しなければならない。
4. 移動貯蔵タンクから引火点が40℃未満の危険物を他のタンクに注入するときは、移動タンク貯蔵所の原動機を停止させなければならない。
5. 移送のため乗車している危険物取扱者は、移動タンク貯蔵所の走行中に消防吏員から停止を命じられ、免状の提示を求められたら、これに従わなければならない。

【解答】
移動タンク貯蔵所は基本的にタンクローリーのことです。

正しい記述です。
完成検査済証は移動タンク貯蔵所の証明書みたいなものですので備え付けておく必要があります。

誤った記述です。
危険等級に関わらず危険物取扱者の乗車が必要です。

正しい記述です。

正しい記述です。
タンクローリー側のポンプは原動機（エンジン）を動力源としますが、引火点が40度未満の場合は使用することができません。

正しい記述です。
免状の提示を求められた場合は、従う必要があります。

法令上、給油取扱所において自動車等に給油するときの危険物の取扱い基準について、誤っているものはどれか。

1. 固定給油設備を用いて、直接給油しなければならない。
2. 自動車等のエンジンはかけたままとし、非常時に直ちに発進できるようにしておかなければならない。
3. 自動車の一部または全部が、給油空地からはみ出したまま給油してはならない。
4. 懸垂式の固定給油設備から4メートル以内の部分に、他の自動車等を注射させてはならない。
5. 移動貯蔵タンクから専用タンクに危険物を注入しているときは、当該専用タンクと接続する固定給油設備を使用して給油してはならない。

【解答2】

正しい記述です。
給油取扱所ではガソリンなどを携行缶に入れてからの給油などはできません。

誤った記述です。
ガソリンスタンドで給油するときは必ずエンジンを切るように言われるので、わかるかと思います。

正しい記述です。
給油を行う場合は、給油空地の中で行う必要があります。

正しい記述です。
懸垂式の固定給油機の周囲4メートルに他の自動車等を駐車させてはいけません。

正しい記述です。
移動貯蔵タンク（タンクローリー）から専用タンク（ガソリンスタンドの大きなタンク）に給油しているときには、固定給油設備（自動車に給油する機械）を使用してはいけません。

法令上、危険物保安監督者に関する記述として、A～Eのうち正しいものはいくつあるか。

A. 危険物保安監督者は、すべての製造所等において定められていなければならない。
B. 危険物保安監督者は、危険物施設保安員が定められている製造所等にあっては、その指示に従って保安の監督をしなければならない。
C. 危険物保安監督者は、火災等の災害が発生した場合は作業者を指揮して応急の措置を講じるとともに、直ちに消防機関等に連絡しなければならない。
D. 危険物取扱者であれば、免状の種類に関係なく危険物保安監督者に選任される資格を有している。
E. 危険物保安監督者を定めなければならない者は、製造所等の所有者等である。

1. 1つ
2. 2つ
3. 3つ
4. 4つ
5. 5つ

【解答2】

誤った記述です。
製造所、屋外タンク貯蔵所、移送取扱所、一般取扱所（ボイラー、バーナー等で危険物を消費する設備を除く）では指定数量の倍数に関係なく、危険物保安監督者の選任が必要です。

誤った記述です。
危険物施設保安員を置く場合、危険物保安監督者が危険物施設保安員に対して指示を与えて監督する必要があります。
危険物施設保安員を置かない場合、危険物保安監督者は危険物施設保安員の業務を行う必要があります。

正しい記述です。

誤った記述です。
危険物保安監督者になるには甲種又は乙種の危険物取扱者でなければならず、丙種危険物取扱者はなることができません。
また、甲種乙種の危険物取扱者も6か月以上の実務経験が必要です。

正しい記述です。
危険物保安監督者の選任は、製造所等の所有者、管理者、占有者が行い、市町村長等に遅滞なく届け出る必要があります。

法令上、危険物の取扱作業の保安に関する講習について、次のうち正しいものはどれか。

1. 製造所等において危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者のみ、一定期間内ごとに受講することが義務付けられている。
2. 危険物保安監督者に選任されている者のみ、受講することが義務付けられている。
3. 法令の規定に違反して罰金以上の刑に処された者のみ、受講することが義務付けられている。
4. 危険物施設保安員に選定されている者のみ、受講することが義務付けられている。
5. 移動タンク貯蔵所に乗車する危険物取扱者のみ、受講することが義務付けられている。

【解答1】

正しい記述です。
危険物の取扱作業に従事している場合は3年以内ごとに保安講習を受講する必要があります。
危険物の取扱作業に従事していない危険物取扱者は受講の義務はありません。
ただし、作業に従事することになった場合は、その日から1年以内に保安講習を受講する必要があります。

誤った記述です。
危険物保安監督者に特別定められた保安講習はありません。

誤った記述です。

誤った記述です。

誤った記述です。

法令上、運搬容器の外側に表示する注意事項として、次のうち正しいものはどれか。

1. 第2類の危険物にあっては、「衝撃注意」
2. 第3類の危険物にあっては、「火気・衝撃注意」
3. 第4類の危険物にあっては、「火気厳禁」
4. 第5類の危険物にあっては、「取扱注意」
5. 第6類の危険物にあっては、「火気注意」

【解答3】

誤った記述です。
第2類危険物は可燃性固体であり「火気注意」の表示が必要です。
「衝撃注意」は衝撃により極めて激しい燃焼を起こす第1類危険物（酸化性固体）にたいするものです。

誤った記述です。
第3類危険物は自然発火性及び禁水性の固体または液体であり、「禁水」の表示がされる場合があります。

正しい記述です。
引火性液体である第4類危険物には「火気厳禁」の表示がされます。
第4類危険物であるガソリンを扱うガソリンスタンドでも「火気厳禁」の表示は見かけますね。

誤った記述です。
第5類危険物は自己反応性物質で、「衝撃注意」などの表示がされます。

誤った記述です。
第6類危険物は酸化性液体ですが、そのもの自体は不燃性のため「火気注意」は該当しません。

法令上、免状の書換え又は再交付に係る申請先の都道府県知事（以下「知事」という。）について、正しいものの組合せは次のうちどれか

【解答4】

指名、本籍に変更があった場合に行います。
免状を交付した知事又は居住地若しくは勤務地の知事に申請します。

免状を紛失、破損等した場合に行います。
免状を交付した知事又は書換えをした知事に申請します。